トレカの売買と法律・税金——古物商許可、オリパ、確定申告

カテゴリ：トレカの基礎知識　更新：2026年11月4日

自分のカードを売るのに許可はいらないが、転売目的で仕入れて売り続けるなら古物商許可が必要になりうる。オリパ販売の法的な論点や、売却益と税金の基本もまとめます。

この記事の要点

この記事は一般的な情報をまとめたもので、法律や税金の専門的な助言ではありません。具体的なケースは、警察署（古物商許可）、税務署、弁護士・税理士などに確認してください。

古物商許可が必要になる場合

古物営業法では、中古品（古物）を売り買いする商売をするには、都道府県の公安委員会の許可が必要です。トレカも対象になります。ここでいう古物には、一度使われた物だけでなく、新品でも「使うために」取引された物が含まれます。

無許可で古物営業をすると、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金という重い罰則があります。転売をビジネスとして考えているなら、事前に最寄りの警察署に相談しましょう。

オリパはショップや個人が作る独自のくじ形式の商品で、法律上いくつかの論点が指摘されています。

表示の問題：「SR高確率」などとうたいながら、実際には当たりがほとんど入っていない場合、詐欺や、事業者なら景品表示法の不当表示にあたるおそれがある
賭博との関係：お金を払って偶然の結果で得をしたり損をしたりする仕組みに、引いたカードを運営者が買い取る仕組みなどが組み合わさると、賭博にあたるのではないかという議論がある
オンラインオリパの問題：2026年には、オンラインオリパ大手について特定商取引法違反の疑いで消費者庁への申出が行われたと報じられた。業界団体の日本トレーディングカード協会も、一部事業者による消費者トラブルを「重大な課題」とする声明を出している

買う側としての注意点はオリパのしくみと注意点にまとめています。

生活に使う動産（家具や衣類など）を売って得たお金には、原則として所得税がかからない。ただし貴金属や美術工芸品など、1個（1組）あたり30万円を超える一部のものは除かれる。高額なカードがどう扱われるかは個別の判断になる
利益を目的に仕入れて売るのを続けている場合は、雑所得や事業所得として課税の対象になる
会社員などで年末調整を受けている人は、給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告が不要な場合がある（住民税の申告は別に必要なことがある）

高額なカードを売った場合や、継続的に売買している場合は、税務署や税理士に確認するのが安全です。